| ■ [ぷろじぇくと なまず] 緊急地震速報システム構築日記 |
第5日目:NTT.com の回線契約を進めてます
こんにちは。(・∀・)です。
夜勤明けで若干意識が朦朧としていますが、今日も淡々といきますよー。
早速ですが、昨日見つけた白山工業さんに
色々メールで問い合わせてみたんですが、そのお返事が今日の朝お電話で頂きました。
まずは、受信機とソフトウェアのお値段。
白山工業さんところは代理店さんを通しての販売との事で、
具体的な金額ではなく、平均的な金額を教えていただきましたが、、、
まず受信機である KB-2000T は 80-100万。
そしてソフトウェアである KS-2000H は50-70万。
この業界(?)ではこれが普通なのかもしれませんが、
素人目では結構驚愕な金額にしかとらえられず、、、腰を抜かすばかりです、、、
そして、肝心なソフトウェアの挙動ですが、
NTT.comから届いた地震情報をxmlファイルとして扱うため、
結構応用的な利用ができるとかできないとか。
つことはxmlファイルが更新されるのを監視して、
更新とともにxmlを解析して、どこかのCGIに投げればうまくいく?
ただ、電話でご連絡いただいた方にうまく説明できていないせいか、
電話を切って思い出してみると、???な返答ばかりだった気が、、、
実際に手元にソフトウェアを持ってみないと、やっぱり難しいんでしょうか。
というか「代理店が詳しく説明を」というフレーズを3回ぐらい聞いたんですが、
色々想像しちゃうのは僕だけでしょうか。
それよりも、電話越しでこちらのやりたいこと(全国の地震予告情報をwebで公開)を
説明してる時に教えていただいたんですが、
NTT.comから来た情報をそのまま世の中に公開するのは問題ないらしいんですが、
ソフトウェアなどで情報をもとに計算した震度や到着予測時刻を世の中に公開するには
どうも気象庁の許可が必要らしいんです。
調べたところによると、気象庁以外の事業者が気象情報を世の中に公開するとき、
気象業務法第17条の規定によって、気象庁長官の許可が必要との事なのです。
これは、技術的な裏付けのない予報が社会に流れて、混乱しないように、
予報行為自体を許可制になってるそうです。
気象庁の地震動の予報業務許可ついてよくある質問と回答の
「どのような事業が地震動の予報業務に該当するのですか。」によりますと、
3)気象業務支援センター又は配信事業者から「気象庁予報資料」を受信して個別地点の震度や主要動の到達時刻を予想した結果を出力できる装置等を作成し、これを利用者に対して提供(販売等)する場合(当該装置のうち地震動の予想の方法に係る部分の作成について責任をもっている事業者が、作成した装置等をOEMで利用者に供給する場合も該当します)。
【例】
・ D社が予報端末を開発・製造し、E社(D社の販売代理店)やF社(家電量販店)が利用者に販売する場合のD社。
・ G社(予想震度を計算し出力する部分を作成)とH社(外部とのデータ送受信部分及び表示鳴動部分を作成)が予報端末を共同で開発し、製造、販売を行う場合のG社。
ええと、まぁ、簡単に言いますと、
例1. 予報端末を開発したD社はその端末をE社(販売代理店)や、
F社(家電量販店)が利用者に販売する場合、D社に予報業務許可が必要
例2. G社とH社が共同で予報端末を制作/販売したとき、
予測進度を計算するプログラムを担当したG社に予報業務許可が必要
との事らしいです。
どうも、うちらのやりたい事がぎりぎり抵触してるかしてないかよくわからないので、
詳しく調べておかなきゃいけませんですね、、、
とりあえず、白山工業さんはこんな感じでした。
知れば知るほどやることが出てきて、クラクラしますが、
やるだけやってみましょうよ!
つことで、引き続き "端末" の調査を進めてながら、
実際に必要な回線を先にひいちゃいましょうという事で、
昨晩、NTT.comの回線申込みの手続きを開始しました。
んで、実際の申し込み手続きは訪問での書類手続きになるそうです。
どうも代理店への引き継ぎとかで「3,4日お待ちください」とおっしゃるので、
すかさず「うん?どうしてすぐ来れないの?」と追撃しましたが、
「引き継ぎの都合上、どうしても無理なんです」だそうな。あらそうですか。要領悪いのね。
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解析
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